今後避けられない課題！「高齢者賃貸」のポイント

2022/12/19

少子高齢化は賃貸オーナーの大きな課題

日本では少子高齢化が進んでおり、今後もこの傾向は続きます。以下は総務省における日本の人口と高齢者率を表したグラフです。平成2年に12.1%だった人口に占める65歳以上の方の割合は平成31年には28.4%まで増えています。

令和22年には35%を超える予想がされており、これまで高齢者の受け入れを敬遠していた賃貸オーナーさんにとってもターゲット層にしていた顧客の減少は無視できない課題となりつつあります。

賃貸オーナーが高齢者の入居に積極的になれない理由

1.病気や事故に対する不安

年齢的な理由から高齢の入居者は病気や事故によるトラブルに発展しやすいといった印象があり、不安に感じる賃貸オーナーさんも多いでしょう。

2.孤独死に対する不安

また、高齢の入居者の方が病気や老衰などにより孤独死した場合、遺品の扱いやその後の入居者募集に影響が出てしまいます。

3.家賃を払えなくなる不安

高齢の入居者の多くが年金のみの収入であり、満足に収入を得られていないケースが多いです。貯金を切り崩して生活をされている方などの場合、将来的に家賃を払えなくなってしまう懸念があります。

高齢者を受け入れるメリット

1.長期的に入居してもらいやすい

高齢の入居者の方は長期的に入居してもらいやすい傾向にあります。

厚生労働省の「我が国における高齢者の住まい等に関する状況について」によると、高齢者の居住意向として、6割以上の方が老人ホームなどへの移住より、現在の住まいに住み続けたいという意向を持っていることが分かります。

2.駐車場不要のケースが多い

高齢者は自動車を所有していないケースが多く、駐車場がない賃貸物件でも入居者を見つけやすいという特徴があります。

総務省の「全国消費実態調査」から国土交通省が作成した「世帯形態別自動車保有率」のグラフより年齢別の自動車ほゆう所有率を見てみると、二人以上の一般世帯において、他の年代では概ね90%程度の自動車所有率であるのに対し、60歳以上では80%台、70歳以上では70%弱という結果になっています。

3.今後高齢者の比率はさらに高くなっていく

冒頭でも紹介した通り、日本では少子高齢化が進んでおり、今後さらにこの傾向が進みます。

高齢者向けの対策は今後欠かせない課題となり、受け入れられる体制の整った賃貸オーナーさんは空室リスクを軽減するための糸口となるのでしょう。

たとえば、高齢者の受け入れにあたっては、ライフラインの使用状況等により安否確認する「見守りサービス」の利用を検討するのもよいでしょう。

高齢な入居者が病気や室内の事故により身動きが取れない際の早期発見につながるケースもあるため、賃貸オーナーの不安を軽減できます。

▼『フィット賃貸経営通信』12月号より
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