コロナにより変化した社会動向と市場動向～賃貸市場にも到来するデジタルシフト～

2022/01/17

デジタル改革関連法の成立

新型コロナウイルス感染症拡大により社会が変容する中、多様な分野でデジタル化への動きが加速しています。以前も記事に取り上げさせていただきましたが、賃貸業界では2021年5月12日に「デジタル改革関連法」が国会で成立しています。これは賃貸借契約上での押印撤廃・書面の電子化がいよいよ現実化していくということです。

また、リクルート社によるオンライン賃貸契約の動向調査では、2020年の引っ越しを行った賃貸契約者の約20％がオンラインによる物件内見を活用されたという報告がありました。日本国内全体では、まだまだ世界に比べるとデジタル化への課題が多く散見されますが、今後の賃貸市場においてもデジタル化に向けた準備が必要になってきています。

デジタル改革関連法により変わる電子契約実現へ

今回のデジタル改革関連法が成立したことにより、今後は宅地建物取引業法を含む48の法律を対象に「押印撤廃・書面の電子化」の法改正が施行されます。不動産業においては、賃貸・売買契約における重要事項説明の非対面化および、書類（34条、35条、37条書面）手続きの電子化が可能になり、いよいよ賃貸借契約においても完全電子化が実現します。
なお、これまでも押印・書面交付の義務が無かった駐車場契約や更新契約に関しては、既に契約電子化を実現している企業もあり、法改正をきっかけに電子化が急速に進んでいくことが期待されます。

オンライン内見増加による賃貸物件の接客の変化

株式会社リクルートの住まいに関する調査・研究機関『SUUMOリサーチセンター』は「2020年度賃貸契約者動向調査(首都圏)」を実施。2020年度(2020年4月～2021年3月入居者)の結果では、2020年度に引っ越しをした方のうちオンライン内見のみの実施が13.5%、オフライン併用では約20%が利用したという調査結果が出ています。また、オンライン上で完結する賃貸契約の認知状況は2018年度の29.3%でしたが、2020年度には73.3%まで上昇しています。