令和2年の路線価公表！5年連続の上昇とコロナ禍の影響

2020/11/16

路線価とは

7月1日に公表された、本年度分の路線価ですが、皆さんはもう確認されましたでしょうか？

路線価は毎年1月1日時点の道路に面する土地1平方メートル当たりの価格を評価したもので、その年の相続税や贈与税を計算するうえで基準となる指標です。

最新の路線価が公表されました

今年の路線価は全国平均で昨年対比1.6%の上昇（昨年は1.3％の上昇）となり、5年連続で上昇しました。路線価日本一は今年も東京都中央区銀座5丁目の『鳩居堂』前で、1平方メートル当たり4,592万円。昨年比0.7%の上昇となりました。過去最高だったバブル直後の1992年（平成4年）の路線価3,650万円を2017年に超えて以降、4年連続で最高額を更新しています。

都道府県別の路線価では、21都道府県で上昇。（昨年は19都道府県）上昇率が最も高かったのは3年連続で沖縄県（昨年比10.5％上昇）でした。続いて東京が5.0%、宮城、福岡が4.8%、北海道が3.7%。下落したのは26件となりましたが、そのうち19件は昨年と比べて下落率が小さくなっています。

全国的な路線価上昇傾向には、再開発やインバウンドの効果で、大都市圏の上昇基調が地方都市にも拡大したことが背景にあるとみられています。ただ今後は、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、他の公的な地価や一般的な土地取引価格は大幅に下がる可能性があります。今回発表された路線価は1月1日時点の数値であり、新型コロナウィルスの影響は反映されていません。そこで国税庁は、『今後、国土交通省が発表する都道府県地価調査（7月1日時点の地価を例年9月ごろに公開）の状況などにより、広範な地域で大幅な地価下落が確認された場合などには、納税者の皆様の申告の便宜を図る方法を幅広く検討いたします』とし、地価調査等を踏まえ、10月以降に路線価の減額修正を含む対応の要否を検討することとしています。今年土地の贈与を考えられている方は特に、今後の動向を注視していく必要がありそうです。

【2018年⇒2019年　都道府県別路線価変化状況一覧】