〈Case Study〉太陽光発電付きの賃貸住宅で、土地の相続問題を全てクリア！

2016/03/29

空き家問題の多くは、相続がきっかけだとご存知ですか？

こんにちは。株式会社フィット「投資の窓口」編集部です。

実家の古い建物が建った土地を相続するというケース、ありますよね。

そこに家族の誰かが住むのであれば問題にならないのですが、相続した人が、すでに自分の家を持っていたり、実家から離れた場所に住んでいる場合には、なんらかの処分をすることになるでしょう。

ところが、いざ売ろうとしても老朽化した家が建ったままでは、なかなか売れないのが現実です。

では更地にしてしまえばよいかというと、それも簡単ではないのですね。

建物に愛着があって取り壊すのをためらうこともあるようですが、多くの場合、解体費用が問題になります。一般的な木造戸建て住宅の解体にかかる費用は、建物の広さによって違いはあれど、まとまったお金が必要です。土地が売れなければ痛い出費となってしまいます。

昨年2015年に「空家等対策の推進に関する特別措置法（空家対策法）」が施行されるまでは、更地を所有するよりも建物が建っていたほうが固定資産税が安くなったため、古い建物をそのままにすることも多かったようです。

このような理由で、相続した家の処分が先延ばしになった結果、空き家として放置されてしまうことが多く、“空き家問題”は深刻な社会問題にもなっています。

実家の土地を相続したのをきっかけに不動産投資を始めたHさまの事例

実家の土地を相続された、広島にお住まいのHさまの事例をご紹介します。

（株式会社フィットお客さまの声より）

Hさまも、まずは建物ごと売ることを考えたそうです。ところが、建物が建っている状態では、なかなか買い手がつかない。解体するとなると費用がかかるうえに、解体すれば売れるという保証もない。

仕方なく保留状態になってしまったそうなのですが、相続した土地には、当然税金がかかってきます。

つまり、空き家のまま放置しておくと、無駄に税金を払い続けることになってしまうのですね。

そこでHさまは、戸建賃貸経営による土地の有効活用＋太陽光発電による投資に踏み切られました。

家を解体して、新しく大容量太陽光発電付きの賃貸用住宅を建築するという内容です。

家賃収入を得るだけでなく、家の借り手がつかなくても売電で収益が得られますから、空室リスクを大幅に軽減することができます。実際に、入居率が６５%を割らなければマイナスにはならないことが予測できていました。

さらにHさまは、リスクヘッジとして別の土地で太陽光発電投資を行うことにしました。賃貸住宅を担保にさらに借り入れをし、初期投資2,100万円をかけてコンパクトソーラー発電所を設置したのです。２０年間の売電収入を約4,800万円と見込んでおり、仮に賃貸住宅の入居者がゼロであったとしても、収支はプラスになる計算です。

実際の収支は、大幅なプラスになっているようです。

（Hさまよりいただいた実際の収支計算資料より）

相続した土地の有効活用についてお考えの方は、 Hさまのように、戸建賃貸に太陽光発電を組み合わせるという投資のかたちもぜひ検討してみてください。

文／株式会社フィット「投資の窓口」編集部