2021年アフターコロナを見据えた不動産投資ローンの動向

2021/04/26

不動産投資ローンの動向について

最近では、ワクチン接種のニュースなど、段階的にアフターコロナを意識する状況になってきましたね。
コロナ禍の昨今、賃貸物件の新築や収益物件売買などは、例年になく落ち着いた現状でした。しかし、いよいよアフターコロナに向けて、建築も売買も、少しずつ動きが出てくるのではないかと感じます。そこで、賃貸物件の建築‧売買に最も重要なポイントになる、不動産投資ローンの動向について整理したいと思います。

①⾦融機関の事情変化

コロナ禍において、不動産関連の融資に限らず、各業種の事業者‧個⼈事業主が経営難に陥り、⾦融機関に寄せられる融資相談が急増していました。条件が揃えば無利⼦で借りられる緊急融資もあり、⾦融機関も多忙を極めていました。
また、⾦融機関もリモートワーク（在宅勤務）を取り⼊れ、出社している⼈数が制限されている所も多くありました。限られた⼈員のため、緊急性の⾼い融資相談に充当するため、新規の不動産融資を受け付ける余裕がないというのが実情でした。そのため、通常より融資審査に時間がかかるという側⾯もありました。
しかし、2021年に⼊りその状態も落ち着き始め、株取引をはじめとする、投資熱が上がってきています。⾦融機関としても、⾼額な不動産投資ローンに関しても積極的に取り組もうとする姿勢が⾒え始め、様相は変わってきていると感じられます。

②融資条件の動向

現状、⾦融機関の貸し出し条件が厳しくなったという動向は⾒られていません。⾦利についても、コロナ前とは⼤きな変化はなく、低⾦利時代である事は間違いありません。ただし、コロナ禍で、⼀部の賃貸物件における家賃収⼊の減少が⾒られたり、返済遅延などが起こっている事も事実です。今後、⾦融機関としては、今まで以上に不動産投資ローンに関して⾨⼾は広げていくが、貸出条件については多少厳しくなると予想されます。所有物件の状態や属性、キャッシュフローなど、確実なシミュレーションを⾏って、⾦融機関と相対する必要はあると思われます。

③⾦融機関とのこまめな情報共有

⾦融機関では、コロナ禍で抑えられた不動産投資ローンを、今まで以上に⾨⼾を広げるのではなないかと予想されますが、その貸出条件は今までよりは多少厳しくなるかもしれません。つまり、より⾦融機関とはコミュニケーションを多くとり、情報共有を進めて⾏く必要があります。⾦融機関もまだまだ予断を許さず、返済状況や家賃動向などに注意をはらい、観察していくと思われます。
不動産投資を本格的に⾏おうとしている⽅は、意欲的により良い物件を探しています。頭⾦や資産の準備があるという情報を、常に⾦融機関に提供していく事が⼤事です。⾦融機関もより良い条件の⽅がいれ
ば、不動産投資ローンを進めていく意向はあります。

過去の⾦融機関による不正融資や、新型コロナウイルスによる影響を受け、近年の不動産投資ローンは⼤きく変化してきています。しかし、どのような動向が⾒られるのかを把握し、それに対する適切な対策を取ることができれば、むしろ上⼿に融資を受けることは可能だと思います。
このような不安定な時期だからこそ、改めて不動産投資を進めようとお考えのオーナー様も多いのではないでしょうか？しっかりと対策ポイントを押さえ、不動産投資の成功率を⾼める⼯夫をすることが重要です。
何か⼼配事などがございましたら、お気軽にご相談頂ければ幸いです。

▼『フィット賃貸経営通信』４月号より
毎月フィットの賃貸オーナーの皆様には『フィット賃貸通信』をお送りしております。
詳しくはこちら